2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 今、ＮＥＸＣＯが管理します高速道路における平成三十年の距離帯別の利用状況を見ますと、三十キロ以下の利用台数の割合が三分の二を占めるということでございまして、短距離が多く占めているということでございまして、お話ありましたとおり、高速道路の利用台数を増加し、また、一台当たりの走行距離が長くなれば、御指摘のとおり高速道路の利用促進が図られるというふうに認識
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 今、ＮＥＸＣＯが管理します高速道路における平成三十年の距離帯別の利用状況を見ますと、三十キロ以下の利用台数の割合が三分の二を占めるということでございまして、短距離が多く占めているということでございまして、お話ありましたとおり、高速道路の利用台数を増加し、また、一台当たりの走行距離が長くなれば、御指摘のとおり高速道路の利用促進が図られるというふうに認識
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 一般有料道路につきましてはそれぞれの路線で償還するということでございまして、そういうことからターミナルチャージなしということで今までやってきているということでございまして、私、対距離と申しましたけれども、複数の路線が一体として償還するようなプール制を用いている対距離のところは、負担の公平性ということでターミナルチャージという考え方を入れて整理しているという
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 ターミナルチャージでございますけど、高速道路を利用する距離に関係なく、利用一回につき課す固定額として、今お話ありましたとおり、昭和五十年の料金改定時より一回当たり百円として対距離の路線に導入されておりまして、その後、平成元年より、現在、百五十円に引き上げておるという状況でございます。 利用者の負担の公平を図る観点から、インターチェンジの建設費、管理費
○吉岡政府参考人 今御指摘がありましたとおり、道の駅は、東日本大震災以降、やはり防災拠点としての機能強化を求められているところでございます。 他方、今御指摘がありましたとおり、地域防災計画に位置づけられていない道の駅についても、そもそも様々な機能があることから、災害時に避難場所としての役割を果たすことも期待されるところでございます。 こうしたケースも踏まえまして、設置者である自治体とも相談しながら
○吉岡政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の北海道横断道根室線につきましては、札幌市から釧路市阿寒町までの区間が開通していますけれども、それより東側の部分の釧路、根室地域ではミッシングリンクが残っているということでございます。 また、この釧路、根室地域で唯一の幹線道路であります国道四十四号は、お話がありましたとおり、一部が津波浸水想定区域に位置しておりまして、災害発生時の緊急輸送や迅速な復旧活動
○吉岡政府参考人 お答え申し上げます。 無電柱化に係る費用につきましては、国、地方自治体、電線管理者が負担しており、例えば、電線共同溝方式では、平均して一キロ当たり約五・三億円のコストを各々がおおむね三分の一ずつ負担しているという状況でございます。 この費用負担に対しましては、令和二年七月に国土交通省が地方自治体に対して実施した無電柱化に関するアンケートにおいても、無電柱化の課題として、コストが
○吉岡政府参考人 お答え申し上げます。 道路の無電柱化につきましては、無電柱化推進計画に基づき進めてきたところでございますけれども、委員御指摘のとおり、電柱の総本数については、毎年増加しておりまして、平成二十四年から二十九年度までの五年間で約三十三万本、年平均約七万本増加しているという状況です。 また、平成二十八年十二月には無電柱化の推進に関する法律が成立いたしまして、電柱又は電線を道路上に新設
○吉岡政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の由比から興津までの区間につきましては、一日当たり、東名と国道一号合わせて十万台の交通が通っているという大動脈でございまして、そうした中で、海岸線とサッタ山に挟まれた狭隘な地域に通過しているということでございます。 国道一号のこの区間でございますけれども、平成二十三年度以降、十年間で越波による通行止めは三回発生しているということで、この三回とも、東名高速
○吉岡政府参考人 お答え申し上げます。 電動車の普及に伴うインフラ整備、とりわけ道路について御質問いただきました。 二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体ゼロとする、すなわち、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことは政府全体で取り組むべき重要な政策であると認識しておりまして、道路分野においても積極的に貢献していく必要があるというふうに思っております。 三つ御質問いただきました。
○吉岡政府参考人 お答え申し上げます。 今お話ありましたとおり、無電柱化でございますけれども、防災、安全、円滑な交通の確保、景観形成や観光を目的として推進している大変重要な事業である、施策であるというふうに思っております。 現在策定を進めております今年度を初年度とする次期無電柱化推進計画では、無電柱化を推進する地区として、地域の特性を生かした良好な景観形成や観光振興に必要な地区を位置づけることとしているところでございます
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、今後の電気自動車や燃料電池車の普及に合わせまして、まず、道路において立ち往生などの非常時の対応策を事前に整えておくことは重要であるというふうに認識してございます。特に、電気自動車が滞留した場合の対応については、今年三月の、先ほど御説明しました有識者委員会の提言においても速やかに検討を行うべき旨の御指摘があったところでございます
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 車両の滞留が発生した場合において、御指摘ありましたとおり、滞留状況を把握することは滞留者の健康状況の確認あるいはその救出、救援物資の配布等を行うために必要不可欠であると認識してございます。 また、北陸道などで発生した立ち往生においては、滞留車両の解消までに長時間を要する見込みとなったことから、食料などの物資の提供に加えまして、県や観光・運輸部局と
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 昨年度の冬でございますけど、今お話ありましたとおり、十二月に関越自動車道で約二千百台、一月には北陸道で、今お話ありました約千六百台の大規模な立ち往生が発生いたしまして、二日以上も車内で待機いただくなど、利用者の皆様には大変御迷惑をお掛けしたというふうに思っておるところでございます。 この冬の事象でございますけれども、高速道路で断続的に立ち往生が発生
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、御提案をいただいた地域も含めまして、御要望のある地域の声を聞きながら、あるいはそこの市町村の、道路管理者の声も聞きながら、申請の簡素化の取組として御指摘のようなエリアを指定して一括申請する方式の実現の可能性について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 特殊車両通行許可制度におきましては、車両によりまして大きさや重量が異なりまして、また、通行する経路によって道路の構造も異なりますため、通行する車両を経路ごとに支障がないかを審査、許可することとしておりまして、その許可期間は二年間有効というふうになってございます。 申請に当たりましては、通常は起終点や通行する交差点など詳細なルートの指定が必要でございますけど
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 道路法上の道路の通行に当たりましては、道路の構造の保全や交通の危険の防止のために、今お話ありましたとおり、例えば、車両の総重量二十トン、幅二・五メーター、長さ十二メーターといった車両の重量や寸法について一定の制限がございまして、その制限を超える車両が道路を通行する場合には道路管理者の許可が必要というふうになってございます。 この許可申請につきましては
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 東日本大震災では、地震、津波、液状化によりまして約五万六千本の電柱が倒壊等の被害を受けましたが、その後の調査によりまして、架空線に比べて地中線の被災率は約二十五分の一となっており、改めて無電柱化の有効性が確認されたところでございます。 一方、委員御指摘のとおり、東日本大震災の千葉、茨城、東京における液状化エリアを対象とした通信線の調査では、液状化
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 緊急輸送道路は、災害時の救命活動や復旧活動など、国民の生命、財産を守るため、災害時でも円滑な通行確保を図ることが重要でございます。 現在、緊急輸送道路におきましては、道路閉塞を防止する無電柱化を重点的に進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、電柱倒壊リスクの高い市街地の緊急輸送道路でも、令和元年度末時点におきまして約三八％しか無電柱化
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 今回閣議決定されました住生活基本計画においては八つの目標が立てられておりまして、その一つとして、頻発、激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅、住宅地の形成と被災者の住まいの確保が掲げられているところでございます。例えば、平成三十年九月の台風二十一号の大規模災害では、倒壊した電柱や電線が道路の通行を阻害し、生活物資の輸送に支障を来すなど、住生活にも
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 二月十三日に発生した福島沖を震源とする地震によりまして、常磐道の相馬インターチェンジから新地インターチェンジにおいて、のり面崩落による通行止めが発生いたしました。その後の復旧作業によりまして、被災から約十九時間後には緊急車両の通行、また四日後には一般車両の通行を確保しております。 被災した区間は今お話がありましたとおり暫定二車線ということでございまして
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 国土交通省として、防災・減災、国土強靱化を強力に進めているところでございまして、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫している我が国におきましては、大規模地震発生時の円滑で迅速な復旧活動を支えるため、高速道路や直轄国道等の耐震対策は非常に重要であるというふうに認識してございます。 国土交通省では、今お話ありました平成七年の阪神・
○吉岡政府参考人 お答え申し上げます。 今般の東京外環事業における陥没、空洞により御不便、御苦痛を与えてしまっております地域住民の皆様に対し、事業者である東日本高速道路会社が誠実に対応することが、まずもって重要であると考えてございます。 これまで、二月十二日の第六回目の有識者委員会において、シールド施工が陥没、空洞の要因である可能性が高いと確認されたことから、東日本高速道路会社において、陥没、空洞箇所
○吉岡政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、振動等について事業者側でも測定を行い、東京都の条例に基づき、日常生活などに適用する規制基準以下であることを確認しながら工事を進めてきたと聞いておりますけれども、住民の方々から、今お話がありましたとおり、問合せ等も多数あったことから、振動等を緩和するための掘削方法の改善や振動等の測定頻度の見直しなど、より住民の方々に寄り添った丁寧な対応が必要ではなかったのかというふうに
○吉岡政府参考人 お答え申し上げます。 今般の東京外環事業における陥没、空洞については、三月十九日に開催された第七回目の有識者委員会において、特殊な地盤条件下においてシールドカッターが回転不能になる閉塞を解除するために行った特別な作業に起因するシールド工事の施工が陥没、空洞の要因と推定されたところです。 具体的には、閉塞に起因いたしまして、その解除を目的とした特別な作業を行う過程で、地山から土砂
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 高速道路会社におきましては、一部の都府県において飲食店に対する営業時間短縮要請が引き続きなされているということがありまして、高速道路上のサービスエリアやパーキングエリアの一部飲食店で営業時間を短縮しているということでございます。 お話ありましたとおり、こういう状況の中で物流を支えるトラックの運転手の方など高速道路利用者に対して、夜間時間においても
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 防災拠点自動車駐車場については、災害時に広域的な災害応急対策の拠点として、道路の啓開、救命救急活動、災害復旧等のために活用されることが期待される道の駅等の駐車場を指定することを考えてございます。その数でございますけど、具体的には、地域防災計画に位置付けられた道の駅やサービスエリア、パーキングエリアを中心に、全国で二百か所程度の指定を今予定しているところでございます
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 道の駅は、主に道路利用者が安心して休憩できる場として各地で産声を上げまして、その後、地域の創意工夫もあり、道の駅自体が目的地となるなど、その魅力を向上しながら進化してまいりました。また、東日本大震災など、お話がありましたとおり、大規模な災害において道の駅が復旧復興活動の拠点や避難場所として活用されたこともあり、近年、災害が頻発化、激甚化する中で、その
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 今般の法改正においては、踏切道の遮断時に歩行者等が滞留するためのスペースを確保し、安全性を向上させることができるよう、踏切道前後の沿道民地の所有者等との協定制度を創設することとしてございます。 この協定制度により、低未利用地を活用して、用地買収を行うことなく滞留スペースを確保できるようになるとともに、土地所有者等が変更した場合であっても効力が継続
○吉岡政府参考人 お答え申し上げます。 陥没、空洞事象の原因となった本線シールドトンネルについては、今後、家屋補償など必要な補償を誠意を持って対応しつつ、まずは工事により影響を受けた地盤の補修などを行っていく必要があると考えてございます。 また、有識者委員会により、今後のシールドトンネル施工を安全に行うために再発防止対策も取りまとめられたことから、東京外環事業におけるシールドトンネル工事の再開に
○吉岡政府参考人 お答え申し上げます。 この有識者委員会では、これまでも中立的な立場で外環事業に対する専門的な助言をいただいている東京外環トンネル施工等検討委員会から、有識者のみで構成する有識者委員会を立ち上げ、新たに地盤工学の二名の有識者に加わっていただき、検討が進められたと認識してございます。 具体的には、各委員は、土木学会の地盤工学委員長、トンネル工学委員会及びシールド小委員会の相談役、専門委員
○吉岡政府参考人 お答え申し上げます。 深夜割引でございますけれども、一般国道の沿道環境を改善するため、交通容量に余裕のあります高速道路の夜間利用の促進を目的としておりまして、ＥＴＣを利用してゼロ時から四時の間に高速道路を通過する車両の料金を三割引きとする割引制度でございます。 委員御指摘のとおり、通過する時間帯が少しでもゼロ時から四時の時間帯にかかっていれば割引が適用されるため、ゼロ時直後に料金所
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、一つの案としてその定額制というのがあるということは承知いたしますけれども、やはり、いろんな交通機関もありますけど、距離に応じて払うというのも一つの考え方ではないのかなというふうに思います。 また、先ほど申しましたとおり、短距離の方が本当に五百円でも乗っていただけるのかなと。昔、都市部もそういうことがあったわけでございますし、
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 浜口先生にはいつもこの御意見をいただいておりまして、非常に勉強したいというふうに思っておりますが、まず、高速道路でございますけれども、御質問ありましたとおり、物流の効率化も当然ありますし、国民の安全、安心もありますし、まさに都市圏と地方との人と物との往来を支援するという意味でも重要な役割を担っているということでございまして、利用を促進すべきだというところも
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 三点いただきました。 まず、掘削方法に問題がなかったかという点でございます。 現在事業を進めております東京外環道路事業の関越―東名間において、昨年十月に調布市の市道で陥没が発生したことについては誠に遺憾であり、また、御不便、御苦痛を与えてしまっております地域住民の皆様には心からおわびを申し上げたいと思います。 本線トンネル工事を実施する東日本高速道路会社
○吉岡政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年度から令和二年度までの五年間で、従来の指定箇所数を大幅に上回る千百八十か所を指定しました。このうち、約六割の箇所で対策が完了する見込みです。また、約二割の箇所で事業中であり、合わせて約八割の箇所の踏切道で事業が進捗しています。 残り二割の箇所についても、今月末までに改良計画は作成する見込みであり、引き続き、事業が進捗するよう努めてまいります。
○吉岡政府参考人 お答え申し上げます。 災害時の管理の方法を定めるべき踏切道については、救急救命活動や人流、物流等への影響に鑑み、重要物流道路や緊急輸送道路等にある踏切道のうち、立体交差を通る迂回に十分以上を要するものや、地域防災上、緊急車両等の通行が必要なもの等、災害時に優先的に開放すべき必要性、緊急性の高いものを指定することを想定しておりまして、その旨を省令で定めることとしてございます。 委員御指摘
○吉岡政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年度から令和二年度までの五年間で、従来の指定箇所数を大幅に上回る千百八十か所を指定しました。このうち、約六割の箇所で対策が完了する見込みでして、また、二割の箇所が事業中であり、合わせて八割の箇所の踏切道で事業が進捗してございます。残りの二割の箇所についても、今月末までに改良計画が作成される見込みであり、引き続き、事業の進捗が進むように努めてまいりたいというふうに
○吉岡政府参考人 お答えいたします。 今冬の関越自動車道や北陸自動車道の事象においては、高速道路で断続的に立ち往生が発生していたものの、並行する国道においても渋滞や通行止めが発生していました。そのような状況の中で、高速道路において交通機能を確保しようと考え、その通行止めをちゅうちょしたことが大規模な車両滞留の発生や、その長期化の要因の一つと考えてございます。 このため、国土交通省では、関係省庁とも
○吉岡政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年二月の福井豪雪では、北陸自動車道の通行止めに伴い、並行する国道八号に交通が集中し、大型車の脱輪をきっかけに渋滞となりました。 この間、集中的な降雪によって車両の間に雪がたまり自走できない車が発生したことから、国道八号では、約千五百台の車両が滞留し、その排除に、委員御指摘のとおり、二日以上を要しました。 この事象における反省点は、集中的な大雪時において
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 二〇一八年の台風二十一号、そして御指摘のありました二〇一九年の台風十五号では、多くの電柱が倒壊し、長期間にわたる停電が広域で発生するなど、近年の災害の激甚化、頻発化により、無電柱化の必要性が高まっているところです。 現在、災害時の救命活動や復旧活動に必要な緊急輸送道路において重点的に無電柱化を進めておりますが、電柱倒壊リスクの高い市街地等の緊急輸送道路
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 高速道路の利用促進は、安全、安心の確保や環境改善はもとより、地域経済の活性化にも資すると認識しており、利用しやすい料金を目指すことは重要であると考えています。 委員から御指摘のあった割引プラン、いわゆる周遊プランについては、高速道路会社が積極的に取り組んでいるところであり、販売件数は、ここ十年で六倍以上となってございます。 御指摘の大口・多頻度割引
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 道路の橋梁やトンネル等については、損傷や倒壊した際に経済活動や日常生活に大きな影響を与えることから適正な維持管理が重要であり、二〇一四年度から、国が定める統一基準により、五年に一度の頻度で点検を義務化しています。その結果、早期に修繕が必要な橋梁は二〇一八年までの点検において全国で七万橋が確認され、特に、地方公共団体が管理する橋梁は約六万三千橋で、地方
○吉岡政府参考人 お答え申し上げます。 今冬の雪は、昨年十二月の降雪初期から、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪になるとともに、十九地点で七十二時間降雪量が昨冬までの記録を更新するなど、短期間に集中的な降雪となりました。 御地元の広島県でも、一月七日からの大雪では、松江自動車道と、並行する国道五十四号が同時に通行止めとなるなど、地域の経済社会活動に大きな影響を与えたところでございます。 このため
○吉岡政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、平成二十四年に、警察庁と合同で、自転車道、自転車専用通行帯、また車道混在といった自転車通行空間の整備などについてまとめたガイドラインを策定するなど、安全で快適な自転車通行空間の整備を促進してまいりました。 自転車通行空間の整備延長でございますけれども、議員のお話があったとおり、全体二千九百三十キロ、令和元年度末現在でございますけれども、そのうち
○吉岡政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の広域的な道路ネットワークについては、昭和六十二年に、多極分散型国土を形成するために、高規格幹線道路約一万四千キロが第四次全国総合開発計画において計画されたところです。 その際、京都縦貫自動車道、北近畿豊岡自動車道などは計画されたものの、京都から鳥取に至る日本海沿いの高速道路は計画に含まれませんでした。 その後、平成六年に高規格道路を補完することなどを
○吉岡政府参考人 お答えいたします。 国道一号浜松バイパスの長鶴交差点から中田島砂丘入口交差点までの区間については、主要渋滞箇所が四か所あり、朝夕を中心とした渋滞が発生しています。 このため、平成二十九年度より、国、静岡県、浜松市などの関係機関で構成される連絡調整会議を設置するなど、本区間の渋滞対策の検討を進めてきたところです。 一昨日の二十四日に開催した中部地方整備局の有識者委員会において、
○吉岡政府参考人 お答えいたします。 中部横断自動車道は、静岡県―山梨県区間については、約八割が令和元年十一月までに開通しておりまして、未開通である南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジについては、お話がありましたとおり、今年の夏頃の開通を目指しているところでございます。 そのような状況の中で、山梨県身延町にあります御指摘のトンネル工事で覆工コンクリートにへこみ、ひび割れの不具合事象
○吉岡政府参考人 道路の橋梁やトンネル等については、二〇一四年度から国が定める統一基準により、五年に一度の頻度で点検を義務化しています。 議員御質問の沼田市が管理する千歳橋は、二〇一六年度の点検において五年以内に修繕が必要な橋梁と診断されており、このような橋梁は、二〇一八年度までの点検において全国で約七万橋が確認されています。 特に、地方公共団体が管理する橋梁は約六万三千橋で、地方の財政や技術者不足
○吉岡政府参考人 お答えいたします。 国道十二号は、札幌から岩見沢市、滝川市、深川市などを経由し、旭川に至る延長約百四十五キロの幹線道路でありまして、並行する北海道縦貫自動車道が吹雪による視界不良などで通行止めになった際も代替道路として機能する重要な路線であるというふうに思っております。 このうち、岩見沢市から美唄市の市境につきましては、札幌市から滝川市までの間約百キロで唯一の二車線区間となっておりまして
○吉岡政府参考人 お答えいたします。 大口・多頻度割引でございますけれども、事業者に割引を適切に利用していただくために、高速道路会社が発行したＥＴＣコーポレートカードを、事前に登録した車両とひもづけるようにしていただくということで、御指摘のあったとおりでございます。これは、不正行為が、過去、別納カード制度のときにあったということがありまして、こういう制度にさせていただいています。 御質問があったように
○吉岡政府参考人 お答えいたします。 茨城県内の国道六号及び国道二百四十五号は、緊急輸送道路に指定されており、大規模災害時において広域的な救援ルートとして大きな役割を果たす重要な道路でございます。 日立都市圏の国道六号については、国において現道拡幅事業やバイパス事業として、日立バイパスの二期、大和田拡幅、東海拡幅を推進中であり、今年度は、調査設計、用地買収、改良工事などを実施しているところでございます
○政府参考人（吉岡幹夫君） 大雪による道路の通行止めについては、大雨の場合は雨量基準による通行止めのような定量的な判断基準はなくて、大雨の場合のような判断基準はなくて、路面や交通の状況に応じて必要な措置を実施しているところでございます。具体的には、積雪により路面が滑りやすくなった場合、交通事故や渋滞が発生するおそれがある場合、立ち往生車等による除雪作業ができない場合など安全な交通確保が困難と認められる
○政府参考人（吉岡幹夫君） 今回の関越自動車道の滞留車両台数については、長時間にわたる立ち往生や通行止めが発生する中、東日本高速道路会社が十八日午前七時時点で約七十台と発表したものの、その後十二時時点で約千台と訂正したことは誠に遺憾であります。 今回の東日本高速道路会社によれば、現地をよく確認することなく、大型車が二十メートル間隔で一列に並んでいると想定して、滞留延長を基に滞留する車両台数の概数を
○政府参考人（吉岡幹夫君） お答え申し上げます。 今回の大雪に伴い関越自動車道では二千台を超える立ち往生車両が発生し、二日以上も車内で待機いただくなど、利用者の皆様には大変御迷惑をお掛けしたところでございます。 今回の大雪に伴い、長時間にわたる立ち往生や通行止めが発生したことを踏まえ、ドライバーへの事前の情報提供の在り方、早期通行止めと集中除雪の実施、車両滞留発生時の情報の正確な把握と関係機関との